発電設備の整備・点検

株式会社シンクにお任せ下さい。

 

災害や事故など非常時に機能を発揮する為には、日々の点検・整備が必要です。

また、発電設備の機能を維持するために、電気事業法・建築基準法・消防法によって点検を定められています。

電気事業法

電気事業法では、常用・非常用問わず自家発発電設備の点検は適正な状態で維持・管理するため保安規程に基づき行うこととされています。

建築基準法

建築基準法では、特定行政庁が指定する建築物に設置されている非常用エレベーターや非常用排水設備に対し、予備電源として非常用発電設備の設置が義務付けられています。停電時に確実に作動し、所定の建築設備に電気が供給できるよう検査・点検の基準が定められております。

消防法

消防法では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの特定の消防用設備に対し、非常電源として非常用発電設備の設置が義務づけられています。停電時に確実に作動し、所定の消防用設備に電気が供給できるよう、点検の基準が定められております。

 

各法令による自家発電設備の点検基準

 

電気事業法

建築基準法

消防法

 

対 象 設 備

 

非常用自家発電設備

 

常用自家発電設備

 

非常用自家発電設備

 

非常用自家発電設備

 

点 検 基 準

保安規程

・告示283

(非常用エレベーター)

・告示285

(排煙設備非常用証明装置)

・非常電源(自家発電設備)点検基準(告示)

 

・非常電源(自家発電設備)点検要領(通知)

 

 

 

点 検 内 容

保安規程で定める基準例

・日常巡視・日常点検

1日〜1週)

・定期点検

(半年〜1年)

・精密点検

(2年〜5年)

・定期検査

・定期点検

・外見検査

・性能検査

(1年以内又は2年以内)

・機器点検(半年)

・総合点検(1年)

 

報 告 書

 

・定期検査報告書

・定期検査概要書

・検査結果表

・消防用設備点検結果報告書

・非常電源(自家発電設備)点検票

 

点 検 報 告

 

・半年〜1年の間隔

・特定防火対象物に設置のもの

 消防機関 1年に1

・非特定防火対象物に設置のもの

 消防機関 3年に1

 

点 検 者

 

・建築士

・建築設備検査資格者

・消防設備士

・消防設備点検資格者

・自家用発電設備専門技術者

 

株式会社シンクでは、常用発電設備・非常用発電設備の他に

 船・ヨット・ジェットバイク・クルーザなどのエンジン整備も行っております。

 大きいものから小さいものまで大きさは問いません。

 

 また故障や災害など予測不能時の為に近隣の業者をご用意しておきませんか。

 どちらのメーカーの物でも修理・整備可能ですのでご安心下さい。

お電話一本で、現場に向かわせて頂きます。

ご質問・相談などございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 


 

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